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この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、KRI有限会社（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（利用登録）

1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 当社は、利用登録の申請者に当社が利用登録を相当でないと判断した場合、利用登録の申請を承認しない場合があり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

第3条（利用料金および支払方法）

1. ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第4条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
4. 当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
8. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
10. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
11. 他のユーザーに成りすます行為
12. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
13. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
14. その他、当社が不適切と判断する行為

第5条（本サービスの提供の停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、使用するサービスを運営する企業（freee株式会社・Dropboxなど）にの不具合等によるサービスの不履行があった場合についても、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第6条（利用制限および登録抹消）

1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 料金等の支払債務の不履行があった場合
   4. 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
   5. 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
   6. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第7条（退会）

ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。

第8条（保証の否認および免責事項）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
4. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第9条（サービス内容の変更等）

当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第10条（利用規約の変更）

1. 当社は以下の場合には、民法548条−4規定に従いユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
   1. 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

第11条（秘密保持）

1. 当社は、ユーザーから開示を受け、かつ開示の際に秘密である旨を明示した技術上または営業上の情報、本契約の存在および内容その他一切の情報（以下、「秘密情報」という。）を、ユーザーの承諾を得ないで第三者に開示または漏えいしてはならず、本契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、情報を受領した者（以下「被開示者」という。）は、自己または関係会社の役職員もしくは弁護士、会計士または税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、前項と同様の義務を負わせることを条件に、被開示者の責任において必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に対し開示することができる。
3. 法令に基づき行政官庁、裁判所から開示を求められた秘密情報についても、当該要請があった旨を遅滞なく相手方に書面にて通知を行った場合には、必要最小限の範囲で開示することができる。

第12条（通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第13条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第14条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、次の各号の事項を確約したものとします。

1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
2. 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この媒介契約を締結するものでないこと。
4. この媒介契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
   1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   2. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する 行為

サービス利用期間内に、次のいずれか に該当した場合には、当社は、何らの催告を要せず利用契約を解除することができるものとします。

1. 前項の確約に反する申告をしたことが判明した場合
2. 前項の確約に反し契約をしたことが判明した場合
3. 前項の確約に反する行為をした場合

第15条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。